７月も値上げ続々…レギュラーガソリン１８０円突破の公算

6月30日23時57分配信 読売新聞

７月も値上げ続々…レギュラーガソリン１８０円突破の公算

読売新聞
　原油や穀物など原材料価格の高騰で、７月も生活にかかわる商品やサービスの値上げが相次ぐ。

　レギュラーガソリンは卸値の値上げで、店頭価格が全国平均で１リットルあたり１８０円を突破する公算が大きい。電気やガス料金も原油高を受けて値上げされる。

　日本航空と全日本空輸は、国際線航空運賃に上乗せする「燃油特別付加運賃」を欧米路線で片道２万円から２万８０００円に引き上げる。

　食品の値上げも広がる。食用油は大豆や菜種価格の高騰が原因で、日清オイリオグループの値上げは０７年１月から８回目となる。

＜環境意識＞東京は「高いが行動せず」…世界８都市アンケ

5月15日20時59分配信 毎日新聞

　博報堂生活総合研究所は、世界８都市の市民を対象に実施した環境意識アンケートの結果を発表した。東京は、環境破壊への危機感は強いものの「便利な生活は手放せない」と答えた割合が最も高く、環境意識は高いが具体的な行動に踏み出せない姿が浮き彫りになった。

　調査は今年３月、インターネット上で２０～５９歳の男女を対象に実施。東京と米ニューヨーク、加トロント、英ロンドン、独フランクフルト、仏パリ、伊ミラノ、露モスクワの計２６００人（男女半数）から回答を得た。

　それによると「地球温暖化対策は自分自身がやりたい」との回答は８都市平均で７２％、「温暖化対策は自国が主導すべきだ」は同６９％に達し、世界的な環境意識の高まりがうかがえる。

　「温暖化への危機感」を感じている割合は東京が８８％で８都市中最高で、最低はモスクワの６０％だった。ただ、東京では「温暖化防止のために現在の便利な生活を犠牲にしたくない」と答えた割合も４２％と最高で、最低のミラノの１６％を大きく上回った。環境保護の具体的な行動を「している」と答えた割合が最も高かったのはパリの９６％で、東京は７８％と８都市平均の８２％を下回った。【望月麻紀】

「ホッキョクグマ」絶滅危惧種に正式指定　温暖化の影響、北極海の氷溶け

5月15日9時39分配信 産経新聞

「ホッキョクグマ」絶滅危惧種に正式指定　温暖化の影響、北極海の氷溶け

ホッキョクグマの親子
　【ワシントン＝渡辺浩生】米政府は１４日、ホッキョクグマを絶滅危惧（きぐ）種に正式に指定した。主要な生息場所である北極海の海氷が気温上昇で溶解し、絶滅の危険が生じていると判断した。米国で地球温暖化が絶滅危惧種指定の要因となるのは初めて。ただし、ホッキョクグマの保護が温暖化対策として利用されることには警戒感も示した。

　ケンプソーン内務長官は記者会見で「絶滅危惧種に指定したところで、地球温暖化や海氷の溶解を止めることにはならない」と述べたうえで、指定が温室効果ガスの規制など「温暖化対策立案に悪用されてはならない」とも強調した。生息場所のアラスカ州で原油や天然ガスなどの採掘に意欲を見せるエネルギー業界などに配慮したとみられる。

　絶滅危惧種法上の指定は２００６年末、内務省魚類・野生生物局が提案。１年間、科学データを精査して判断するとした。昨年８月には同省の科学者チームが北極圏のホッキョクグマの３分の２が２０５０年までに死滅すると予測。しかし、内務省は今年１月を過ぎても判断を先送り。連邦裁判所が命じた期限の１日前に指定を発表した。

　北極海の氷は、ホッキョクグマがエサのアザラシを取ったり、子育てしたりする場所で、夏場に解けてしまうと、陸にあがったクマの体重は減り、子グマの生存率も低下するなど、生息を大きく脅かす。内務省によると、１９７９年から２００７年までの海氷の変化を衛星観測した結果、溶解の進行で海氷は昨年秋に最低水準となり、将来予測では今世紀半ばに３０％、今世紀末までに最悪９７％が失われるとしている。

光母子殺害　元少年に死刑判決　広島高裁

4月22日16時20分配信 毎日新聞

光母子殺害　元少年に死刑判決　広島高裁

　山口県光市で９９年４月、母子を殺害したとして殺人と強姦（ごうかん）致死罪などに問われた当時１８歳の元少年（２７）に対する差し戻し控訴審の判決公判が２２日、広島高裁であった。楢崎康英裁判長は「身勝手かつ自己中心的で、（被害者の）人格を無視した卑劣な犯行」として、無期懲役とした１審判決を破棄し、求刑通り死刑を言い渡した。元少年が差し戻し審で展開した新供述を「不自然不合理」と退け、「１、２審は改善更生を願い無期懲役としたのに、死刑を免れるために供述を一変させ、起訴事実を全面的に争った」と批判した。弁護側は即日、上告した。

大気汚染で毎年３０万人死亡　中国の都市部（04/03 22:15）

　【上海３日共同】３日付の中国紙、南方週末は専門家の話などをもとに、中国の都市部でここ数年間、大気汚染により毎年約３０万人が死亡していると報じた。

　同紙によると、中国の環境保護省環境計画院の趙越博士は、大気汚染による健康影響に関する論文の中で、２００４年に都市部で約３５万８０００人が死亡し、約６４万人が呼吸器と循環器系の病気で入院、約２５万６０００人が慢性気管支炎になったと指摘した。

　同省の別の専門家は「近年の（大気汚染による死者などの）データは０４年と大体同じ」と述べ、０５年以降も毎年約３０万人が死亡していることを暗に認めたという。

　一方、中国気象局当局者は、大気汚染の原因となる二酸化硫黄や光化学スモッグの原因とされる炭化水素などの排出量が現在のペースで増え続けた場合、「１０年に都市部の住民が普通に呼吸できるかどうか保証しがたい」と懸念を表明した。

体細胞クローン技術で作った牛の肉などの「クローン食品」について、米国が出荷自粛措置を継続しているのは、同技術で作った「初代」の動物だけで、子孫や精液は含まれていないことが３日、わかった。(読売新聞)

　東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）が米国の電力会社２社から計４基の原子力発電所を受注する交渉を進めていることが２日、分かった。実現すれば約１兆４０００億円の大型受注となり、東芝連合による原発事業の世界展開が加速する。交渉しているのは米電力大手、スキャナ社と、米サザン社。

　［北京　３日　ロイター］　チベット問題でも積極的な発言を行っていた中国の著名な人権活動家、胡佳氏（３４）が３日、中国共産党を批判した「国家政権転覆扇動罪」により、禁固３年６カ月の判決を受けた。

　８月に北京五輪の開催を控え中国の人権問題に国際的な注目が集まるなか、同氏に対する実刑判決もさまざまな議論を呼びそうだ。

　ライス米国務長官は２月に北京を訪問した際、この問題を取り上げていた。今回の判決を受け、米国大使館は声明で「われわれは中国に対し、人権や宗教の自由についての問題を改善するための対策を講じるよう求める」とし、遺憾の意を表明した。

　新華社は判決について、胡氏が「罪を自白して懲罰を受け入れた」ことによって比較的軽くなったと報じた。一方、胡氏の弁護士２人は、判決が重過ぎると反論している。胡氏には１０日間の控訴期間が与えられているが、弁護士によると控訴の可能性は低いという。

　中国では先月にも、北京五輪に反対した活動家の楊春林氏に対し、胡氏と同じ罪で５年の禁固刑が言い渡されていた。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのマーク・アリソン氏は、今回の判決が「胡氏を侮辱するもので、中国で人権問題を公に提起しようとするすべての活動家への警告だ」と非難。さらに「オリンピックに向けて人権問題の改善をうたった中国当局の約束を裏切る行為だ」と述べている。